ヤクニンを活用することのできる政治家を求む

このカテゴリーの記事は、
上島嘉郎先生の
ライズ・アップ・ジャパンを
聞いてのボクの感想です。
必ずボクの愚意が加味されてしっていますので
この記事の内容については
上島先生に責任のないことをご理解ください。

 

今回のお題は

検証!沖縄基地問題
~戦後、日米で交わされた協定の正体

まず、ここからいきましょうか。

沖縄は日本にある米軍基地のうち
73.8%の負担を課されている。

これが朝日新聞という名の
反日プロパガンダ紙をはじめとする
多くのマスメディア側の主張です。

この数字は条件付きで間違ってはいません。

その条件とは、米軍専用施設という事です。

日本には佐世保、岩国、横須賀など
日米が共同で使っている軍事施設があり、
分母をそのトータルにすると、
沖縄の負担は22.6%となります。

ことほど左様に、沖縄米軍基地に関する情報は
ゆがめられててることは明白ですが、
この間違った情報操作は
沖縄を知らない本土の人間だけに行われているのではなく、
沖縄の有力二紙は、
朝日に勝るとも劣らないほどのプロパガンダ紙です。

教育もやられておりますので、
受身の情報だけを頼りにしていると、
非常に反日または反米になり易いものがあります。

日本に米軍施設は100以上あります。

なぜ、あるのでしよう。

日本を守るため。

建前として、そんな主張もあります。

基本はアメリカのためです。

そして、もうひとつ。日本を監視するためです。

 

日本という場所は

アメリカの世界戦略上非常に大切なポイントです。

ロシアであれ、チャイナであれ、日本が砦です。

となりますと、

いまアメリカと対峙しているつもりでいる

チャイナにとって沖縄というのは非常に大切な地区です。

ですから、上島先生はこう言われています。

「沖縄(本島だけに限らず)は軍事空白にできない地区」

この点が大前提になっていますから、

もし、今でも馬鹿なことを言い続けている

あの元首相のように「最低でも県外」とした場合、

それに見合うだけの自衛隊を置く必要があるという事です。

そして、戦える自衛隊でなくてはなりません。

 

ボクの耳には

「沖縄の海を守れ!」は、

「オレたちの利権を守れ!」に聞こえちゃうんで、

同じ土俵で向き合う気にはなれないんだけど、

さらに九条信者みたいな言われ方してる人たちね。

こういう人たちとも、議論をする気になれない。

 

ボクはこういう考え方をしています。

基準といいましょうかね。

 

国防を語る場合ね。

いざとなったら命を懸けて自国を守る。

これが前提でしょ。

そういう意識の人たちが、

そうそう簡単に命かけてらんないから

どうしたら避けられるかな。

ここに、いろんな手段としての議論が生まれると思うのね。

端っから、国を守る気がない人は

議論に参加しちゃダメでしょ。

さっさと逃げますよ。とか、

敵に媚び売って生き延びますよって

それでもこの島の上で生きていきたいと、

それはそれでいいですよ。

でも、そういう人は、せいぜい地方参政権までにしてほしい。

いざ開戦となったら打ち首。そんなことは言わない。

でも、隔離させてもらう。

強制収容所の監視下で物資を作っていただくしかない。

当然、平時においての国税は

二倍か五割り増しくらいは払っていただく。

これが、ボクのおおまかな考えの基準です。

 

さて、今回ボクの中で響いた言葉にこんなのがあります。

「民意を問うと言った場合、
それは今生きている人たちだけの判断でしょ。
国のことを考えるときの判断は
次の世代のことはもちろんだけど、
ご先祖の築いてきたものも併せて考えるべきで、
今生きている人たちだけの民意は、
その時代の人たちの欲望の追及にしかならない」

ここでボクは『教育勅語』に思いが至るのです。

頭のところですね。

「皇祖皇宗国を肇ること宏遠に徳を樹つること深厚なり」

この判断のルール、これがあったからこそ

日本は、今日まで続いたのではないか。

『教育勅語』は復古主義ではないんです。

人が生きていくうえで、変わらないものってあるだろ

それを捨ててまで新しいものに飛びつくってのは

おかしな話だと思わないか?

そのように諭した勅語なんですよね。

勅語拝受

 

 

 

今回はタワーズ号事件というものをシェアしたい。

 

1988年、米駆逐艦タワーズ号が、

遠くまで行くのを面倒くさがって、

野島崎からわずかなところで実弾射撃訓練をしました。

海上保安庁の巡視船のすぐ近くに弾が落ちました。

周りには漁をする船もある。

なんなんだ!と、確認してみると、

米艦船です。

救難部長は外務省に報告にいきます。

「そんなことは沖縄では年中あることで、
いちいち問題にしてたらきりがない。
これは官邸の意向でもある」

困っちゃった救難部長は運輸大臣に相談にいきます。

海上保安庁は、当時でいうと運輸省の外局です。

このときの運輸大臣は石原慎太郎。

石原さんはこう言います。

「もう一度行って、こう尋ねてこい。
官邸というのは総理か官房長官のどちらかのことで、
どちらの意向でしょうか?と
それが総理であるのなら、
石原はすみやかに辞表を出して運輸大臣を辞職する。
ただし、記者会見を開いてそのわけを述べる。
官房長官であるなら、乗り込んで行ってその不見識を正す」

石原さんは、官房長官の小渕さんに電話します。

「そんな報告は外務省から受けていない。
受けていれば不問にするつもりは毛頭ない」

小渕さんの答えです。

石原さんはアメリカ側に抗議。

艦長更迭、艦隊司令長官はわざわざ謝罪に現れます。

ここで、気を付けるべきは

石原さんの行動を聞いて留飲を下げることではなく、

役人は「官邸の意向」という言葉を

乱用していることが多々あるという事を

認識すべきだという点だと思います。

 

 

 

 


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